宮代町議会 2022-11-17 11月24日－01号
今回の一部改正については、国保財政の健全かつ安定的な制度運営を目指して、埼玉県より示された標準保険税率を参考に税率等の改正を行うとともに、地方税法施行令等の一部を改正する政令が令和４年４月１日に施行されたことに伴いまして、国民健康保険税の課税限度額の引上げを行うものでございます。 恐れ入りますが、新旧対照表の46ページをご覧いただきたいと存じます。
今回の一部改正については、国保財政の健全かつ安定的な制度運営を目指して、埼玉県より示された標準保険税率を参考に税率等の改正を行うとともに、地方税法施行令等の一部を改正する政令が令和４年４月１日に施行されたことに伴いまして、国民健康保険税の課税限度額の引上げを行うものでございます。 恐れ入りますが、新旧対照表の46ページをご覧いただきたいと存じます。
初めに、１の改正の理由でございますが、地方税法施行令等の一部を改正する政令が令和４年３月31日に公布され、一部の規定につきまして令和４年４月１日に施行されたことから、政令の施行に合わせまして条例の一部改正を行ったものでございます。 次に、２の改正の概要でございますが、賦課限度額を地方税法施行令の改正により定められた額と同額に改正したものでございます。
本案件は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が令和４年３月31日に公布されたことに伴い、越生町国民健康保険税条例の一部を早急に改正する必要がありましたので、地方自治法第179条第１項の規定により、同日付で専決処分をさせていただいたものでございます。
次に、第58号議案につきましては、地方税法施行令等の一部を改正する政令が令和４年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、ふじみ野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。 続きまして、第59号議案につきましては、地方税法第404条第２項の規定により、固定資産評価員を令和４年４月１日付で選任する必要が生じたため、専決処分したものでございます。
地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令中、令和三年四月一日から施行された部分の改正により、川越市税条例を改正し、同日から施行する必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでありましたので、令和三年三月三十一日に専決処分したものでございます。
この議案は、地方税法施行令等の一部改正に合わせまして賦課限度額を引き上げるものでございます。 また、国の税制改正に伴いまして、個人所得課税の見直しに伴う軽減判定所得基準の見直しを行うものでございます。
これは、国民健康保険に係る地方税法施行令等の一部改正に伴い、保険税の軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者について10万円を加えるものです。
本案は、地方税法施行令等の一部改正を踏まえ、国民健康保険税の課税額の限度額の改定等をするとともに、国民健康保険税に係る減免の申請期限を緩和するため、本条例の一部を改正するものです。 次に、議案第96号、北本市公共下水道使用料条例等の一部改正について申し上げます。 本案は、地方税法の一部改正に伴い、延滞金の割合の特例に係る規定を整備するため、関係条例の一部を改正するものです。
本議案は、地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行により、課税限度額及び個人所得課税の見直しに伴う軽減判定所得基準が見直されたことに伴い、宮代町国民健康保険税条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。
これは、本年３月31日に公布された地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行に合わせ当該条例を改正し、新年度当初から施行する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでございましたので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたものでございます。
本案は、地方税法施行令等の改正に伴い、低所得者の課税に対する軽減措置の対象拡大を目的とした判定所得の変更に伴う所要の規定整備を行うため、改めたものです。 次に、議案第３２号 専決処分の承認を求めることについて（９）羽生市介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、介護保険法施行令の改正に伴い、低所得者の介護保険料の軽減強化を行うため、改めたものです。
改正理由といたしましては、地方税法施行令等の一部を改正する政令が令和２年３月31日に公布されたこと等に伴い所要の改正を行ったものであります。 それでは、改正内容についてご説明申し上げますので、新旧対照表の17ページをお願いいたします。
本議案は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が令和２年３月31日に公布されたことに伴い、東松山市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったことにつきまして議会の承認をいただきたいとするものでございます。
国は、このような中で、国保への財政負担を削減する一方、地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行で国民健康保険税の法定限度額のうち医療給付費分を引上げ、本予算にもそれが反映しています。このような中で、国の政策と現状を反映して、本予算は依然として加入者に大きな負担をかけるものと考え、議案第６号に反対するものです。 ○議長（山田一繁議員） 次に、賛成の方願います。 １番、和田貴弘議員。
地方税法施行令等の一部を改正する制令の施行に伴い、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額の引上げを行うものでございます。 次に、議案第１９号 日高市消費生活相談センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 消費生活相談員の任用資格を緩和するものでございます。
この議案は、国民健康保険税の負担の公平化、適正化を図るため、保険税率等を見直すとともに地方税法施行令等の一部改正に合わせて賦課限度額を引き上げるものでございます。 改正の主な内容でございます。
地方税法施行令等の一部が改正され、法定課税限度額が引き上げられたことから改正するものでございます。 次に、中項目（４）、減税の対象者は何名になるかについてお答えいたします。被保険者全ての方が対象で、令和元年11月30日時点で１万3,156人となります。このうち、65歳から74歳の前期高齢者の方は6,841人、それ以外の方が6,315人になります。
地方税法施行令等の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、国民健康保険税の基礎課税額の限度額について引き上げたいので、この条例を提案するものであります。 議案第86号は、杉戸町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例であります。
本議案は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成31年４月１日に施行されたことに伴いまして、賦課限度額を改定する必要が生じたことから、宮代町国民健康保険税条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中野松夫君） 補足説明を求めます。
平成31年度税制改正におきまして、低所得者に係る国民健康保険税の軽減措置の拡充が行われ、地方税法施行令等の一部を改正する法律が平成31年３月29日に公布され、施行日が４月１日であることから、本市においても同様の改正を行うため専決処分をさせていただきました。